弁護士とのつき合い方

まだまだ売掛金回収には、いろいろな方法があり、相殺による回収という方法があります。相手に買掛金がある場合ですが、売掛金と買掛金を相殺し、実際に回収という形をとることが出来ます。相殺は、別に相手の同意がなくては出来ないという問題ではありません。破産や民事再生を相手がしていたとしても大丈夫です。

商品引き揚げによる回収という方法もあります。相手の同意を得、販売した商品を引き揚げることも方法の一つとして考えてみてはどうでしょうか。もしも、相手がお金を持ってないとしても回収不可能ということではなくて、相手が第三者に対し売掛金を持っているなら、売掛金を譲渡してもらうことが出来ます。

そして、いろいろな方法で売掛金回収をしたものの成功出来なかったという場合において、訴訟によって売掛金回収という方法があります。ただし公正証書、支払督促、民事調停、少額訴訟、強制執行(差し押さえ)などなど、実際に売掛金回収も簡単ではないのです。

売掛金回収の最大なるポイントがスピードなら、やっぱり自分で法律を勉強することからスタートするよりも、手っ取り早い方法として、弁護士に相談することを考えてみるべきではないでしょうか。企業人としていい弁護士とのつきあい方をしたいものです。

売掛金回収の方法

まず売掛金回収の方法として、内容証明郵便による回収があります。どの弁護士に相談しても、内容証明郵便による回収を一番最初に提案してくるでしょう。内容証明郵便による回収は、売掛金回収としては、一番オーソドックスな方法です。

内容証明とは、いつ、どのような内容を、誰から誰へ宛てて差し出したかを日本郵便が証明するシステムのことを言います。内容証明を利用することによって、本来、売掛金回収の場合時効のリスクも警戒しなければならないですが、消滅時効を一時的に中断させることが出来るメリットがあります。そして、内容証明程度でも、相手に対して、かなり大きなプレッシャーを与えることが出来ます。

内容証明というのでも、弁護士名義と、そうでないものとでは大きな差があります。やっぱり弁護士名義は、力がかなり強いと考えるべきです。

しかし、内容証明にも限界はあり、内容証明郵便に法的な拘束力がないということも、理解する必要があります。

次に、交渉によって、ガッチリ売掛金回収するという方法があります。売掛金の支払いをしなかったのは全額で支払いが出来なかったからかもしれません。もしも、分割の提案があれば、何も苦労なく支払いをしてもらえるのかもしれません。

売掛金回収するとき

どのような方法で売掛金回収をすれば良いかについて考えてみましょう。事業をはじめた人たちが長く仕事を続ければ、必ず取引先が売掛金の支払いを渋っているという問題に遭遇することがあります。売掛金がスムーズに回収出来ればいいですが、取引先倒産によって未回収という最悪の事態もやがて巡ってくるかもしれません。

非常にシビアな事態を受け止めなければならない時もあります。債権者は、やっぱり泣き寝入りなんてしたいとは思っていないはずです。そのとき、どのような方法で回収するかということを考えていかなければなりませんが、大事なポイントは、スピーディーに行うことです。

方法が判らないというのでは、やっぱり債権者は、スムーズに回収に至ることは出来ません。債権者は、回収のとき最悪のパターンも想定する必要があります。しかし、そのとき、弁護士に依頼をすることを視野に入れれば、よりリスクを最小限に留めることが出来ます。弁護士に依頼をすれば、回収可能性が高くなると考えてください。

その前には、回収可能性がどの程度あるか知る必要があります。そのために、まず債権者がしなければならないことは、弁護士に相談することです。弁護士は法律のプロフェッショナルであり、そのような人たちに相談を持ちかければ当然お金の支払いが必要となって来ますが、最近では、法律事務所に相談するというのでは、無料というケースも多くなり、債権を回収の敷居が低くなったと考えることが出来ます。